2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
そうすると、家賃に使われないというようなケースも少なからずあったということで、これは大変問題になって、そして、わざわざ法律を改正して、生活保護法三十七条の二というのを設けて、代理納付制度というのをつくったわけです。この代理納付制度ができたおかげで、オーナーの方、家を貸す方は、ちゃんと家賃が入ってくるということで、安心しておうちを生活保護の方に貸せる。
そうすると、家賃に使われないというようなケースも少なからずあったということで、これは大変問題になって、そして、わざわざ法律を改正して、生活保護法三十七条の二というのを設けて、代理納付制度というのをつくったわけです。この代理納付制度ができたおかげで、オーナーの方、家を貸す方は、ちゃんと家賃が入ってくるということで、安心しておうちを生活保護の方に貸せる。
そこで、この混乱をおさめるために、市役所なんかがアパートなんかを持っている貸し主さんに直接お払いする、まさに家賃の肩がわりと同じですね、という代理納付制度というのができて、非常に安定したんです。アパートを持っている貸し主さんからすれば一〇〇％確実に家賃が入るということで、逆に、生活保護の方もおうちを見つけるのが非常に簡単になったんですね。
さらに、今年度からは、この代理納付の仕組みというものを利用して、見守りとセットという形で、賃貸人の安定的な家賃収入を確保するというようなことで、民間賃貸住宅への受給者の受け入れをする仕組みというものを推進することにしておりますので、さらに代理納付制度が進むように支援をしてまいりたいと思っております。
そこで用意されているのがこの代理納付制度です。しかし、現実には、生活保護受給者が市営住宅に住んでいる場合と民間住宅に住んでいる場合とでは、代理納付が認められる件数が全く異なっています。 例えば、横浜市で調べてみましたら、市営住宅においては三千八百七十二件が認められて、民間の賃貸住宅においてはたった百七十五件しか認められていないということが分かりました。
ですから、やはり代理納付制度を民間の賃貸住宅にも適用するお考えがあるかどうか、最後に副大臣にお伺いをして、質問を終わらせていただきます。
これと並行いたしまして、掛け金の問題につきまして、さらに振替決済あるいは代理納付制度という方式をできるだけ普及いたしまして、掛け金が円滑に納入されるようにくふうをいたしておるわけでございます。現在こういう方式を採用いたしておりますのが約九千四百団体ございまして、掛け金の収納の円滑化に多大の効果をあげておるわけでございます。 給付につきましては、給付の件数の最も多いのは退職一時金でございます。